世界的な金融緩和合戦に、日本は参加させてもらえるのか？

「リーマンショック級の危機が迫っている」

というサミットでの安倍首相の発言が現実となりました。
この発言を最も小バカにしたキャメロン氏が震源地になったのが、何とも皮肉なことです。


英国のEU離脱は,世界の金融市場に大変なショックをもたらしました。
当のイギリスとヨーロッパは追加の金融緩和を行うでしょうが、問題はアメリカです。


米ドルは、日本円に対してこそドル安（円高）方向に振れましたが、ポンドやユーロの急落によりそれらの通貨に対してはドル高が進行しています。
また、ニューヨークマーケットは大荒れです。


このような状況においては、米国も金融緩和に逆戻りせざるを得ないでしょう。

昨年、量的緩和をQE3で打ち切り、金融引き締めの方向に舵を切り利上げを行った米国ですが、緊急利下げと追加量的緩和QE4の方向に進むのではないでしょうか。


その時、もしリーマン後のように日本に金融緩和をするなという圧力がかかれば、また１ドル＝８０円になってしまうでしょう。


しかしながら、あの時の震源地が自国とは異なり、米国が金融緩和に進むとすれば、あくまでもそれは対ユーロや対ポンドに対してのドル高の食い止めが目的となる。


対日本円に関しては、今以上のドル安水準を望んでいるとは思えないので、今回は日本にも追加金融緩和を許すのではないかと私は見ています。


為替レートは相対値であるため、世界中が量的緩和をして通貨供給量を増やすことによる通貨安競争をすれば、結局為替は動かないとなります。


日銀には、米国の金融政策をにらんで大規模な追加緩和を望みます。